2011年12月09日

派遣法改正に関する国会審議状況について

当社が加入している社団法人日本人材派遣協会より、12月7日の衆議院厚生労働委員会において、派遣法改正の審議行われ下記内容が採決されたとうお知らせがありましたので、掲載致します。なお、衆議院本会議および参議院での審議日程は未確認とのことです。


※以下転載----------------------------------------------------------------------



1.製造業派遣の原則禁止の削除

2.登録型派遣の原則禁止の削除

3.日雇派遣は30日以内の雇用を禁止することとし、自公政権時の例外業務で
   
あった「17.5業務」に加えて「雇用機会の確保が特に困難な場合」を政令で追加。

※ 具体的なケースとして、主婦、昼間学生、60歳以上の高齢者、副業、
求職活動中の者等が例示されましたが、法案成立後に労働政策審議
で議論されることになります。

4.直接雇用みなし規定の施行を3年後にする

※ この3年間の間に、みなし制度の運用、周知、意見聴取を行います。

以上です。





posted by 株式会社トライ at 11:02| ニュース